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老後資金の運用に向く「投信」

老後資金を運用するための金融商品としてお勧めなのは、投資信託(投信)です。投信は、たくさんの投資家から少しずつお金を集め、それをプロが運用するもの。様々な種類があり、国内外の株式や債券、不動産など多様な資産に投資することが可能です。

 

 

投信の魅力の一つは、投資先を分散できる点にあります。資産運用というと株式投資をイメージする方が多いと思いますが、仮に自分で株式投資をする場合、1つの銘柄を買うためには一般に数万〜数十万円かかります。数少ない銘柄にしか投資できないと、1つの銘柄の株価が大きく下がったとき、運用成績もその影響を大きく受けて落ち込むことになるでしょう。この点、投信はプロが多数の銘柄に投資して運用していますから、たとえ投信に組み入れられている1つの銘柄の株価が大きく下がっても、その影響は限定的です。

老後資金の運用に向くのは、どんな投信?

50代で始める投資信託の買い方&選び方

リタイアに向け、老後資金作りが最終段階に

  • リタイア後、公的年金だけで安定した生活を送るのは難しい。まとまった資金の準備が必要。
  • 50代で子供の教育費負担がなくなったら、老後資金づくりのラストスパートをかける。

50代は、リタイアに向けて老後資金づくりの最終段階を迎える時期。子供の年齢によっては、教育費支出がなくなることで家計の収支が大きく変化するタイミングでもあります。住宅ローンの完済のために繰上げ返済を検討するなど、今後のマネープランについて一度じっくり考えておきたいところです。

子供の教育費がかからなくなると、「家計がラクになったから」と、つい支出を増やしたくなるかもしれません。しかし安心して老後を迎えるためには、50代で計画的に貯蓄や運用に取り組み、老後資金づくりのラストスパートをかけていくことが大切でしょう。

老後資金づくりの重要性は、リタイアした人が実際にどのような収支で生活しているかを見ると、より強く実感できます。たとえば2014年の総務省「家計調査年報」で高齢無職夫婦世帯の1カ月あたりの収支を見ると、公的年金などの収入が約21万円、税金などの非消費支出が約3万円かかっているため、可処分所得は約18万円です。一方、消費支出は約24万円で、毎月およそ6万円の赤字となっています。この不足分は、資産を取り崩すなどしてまかなっているわけです。

 

老後資金がどれくらい必要かを見積もってみる

より具体的に必要な老後資金を把握するためには、一度、自分のケースではリタイア後にどれくらいかかりそうかを試算してみるのがお勧めです。

まず、子供が独立した後、夫婦2人でどれくらいの生活費がかかっているかを計算してリタイア後の生活費を予測してみましょう。住宅ローン完済で軽減される住居費や、現在加入している保険の見直しによって浮かせられる保険料、仕事をやめることでカットできる交際費などの支出を差し引き、リタイア後に趣味などのために増えそうな支出を足してみると、よりリアルに老後の生活費を見積もることができます。年金収入でまかなえない分がだいたいどれくらいになりそうかを把握できれば、準備しておくべき金額もおのずと見えてくるでしょう。

 

【ポイント】

  • 貯めたお金や相続した資産などが手元にあるなら、運用に回すことを考える。毎月定額を積み立てると、平均的な買付額を抑える効果がある。
  • インフレから老後資金を守るためには、「インフレに負けない程度の利回り」を目指した運用の検討を。

老後資金づくりを加速するためには、家計収支に余裕が生まれた分を貯蓄することに加え、まとまったお金を運用に回すことも考えたいところです。50代になると、これまでに貯めてきたお金や相続した資産など、ある程度の資金が手元にあるという方が少なくないでしょう。金融商品を活用すれば、こうした資金をより効率的に増やすことを目指せます。

 

また、老後に向けて資産を守るという観点でも、資産運用を検討する必要性は高いといえます。政府と日本銀行はデフレ脱却を目指し、年2%の物価上昇を目標として掲げており、今後インフレが進む可能性は小さくありません。日本は長くデフレが続いていたため、これまでは資産を預金に置いておくだけでその価値を守ることができました。しかしインフレが進む場合、預金金利がインフレ率ほどには上がらないとすれば、預金に置いているお金は実質的に価値が減っていくことになってしまいます。

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