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旅先のアクティビティやレストランを検索できる「Liigo」が本日ローンチ

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2017年はインバウンド需要が盛況な年となった。観光庁によれば、訪日外国人観光客の人数は2869万人となり過去最高を記録したほか、訪日観光客による消費総額は4兆4161億円と、こちらも過去最高額を更新している。

そんななか、日本では訪日観光客をターゲットにしたサービスが次々に誕生し、インバウンド業界はまさに群雄割拠の様相を呈している。本日サービスローンチを発表した「Liigo(リーゴ)」も、そのインバウンド業界に誕生した新しいサービスの1つだ。

リーゴが提供する旅行情報の検索サービスLiigoは、提携するパートナー企業から提供された旅行先のツアーやアクティビティ、レストランなどの情報を検索できるサービス。リクルート傘下の「Indeed」がさまざまな求人サイトを網羅して検索できるように、Liigoはインバウンド向けの情報をまるっと検索できるサービスと言っていいかもしれない。

リリース時点においてリーゴと提携を結ぶ企業は合計9社で、日本のアクティビティ情報を紹介する「アクティビティジャパン」やツアー予約サイトの「VELTRA(ヴェルトラ)」などがその例だ。

リーゴ代表取締役の宮本秀範氏は、「情報を1つにまとめて同じフォーマットのなかに入れることで、通常はあまり見られることのない地方の観光情報にもスポットライトを当てたい」と話す。

Liigoは現在、日本語、英語、中国語(簡体字、繁体字)に対応している。ただ、実際にサイトを訪れてみると、言語を英語に指定しても中国語のコンテンツがトップに表示されてしまうこともある。この辺りは改善が必要だろう。

ところで、宮本氏は学生時代に企業からのスポンサーを受けて世界一周旅行をしたという変わった経歴の持ち主だ。大学在学中、世界中の大学で日本語を学ぶ外国人から話を聞くことで“外側から見た日本”を調査する「世界一志友プロジェクト」を創設。外国への進出を目指す企業を中心に14社から協賛を得たという。

「異文化とのふれあいが自分の人生を変えた」と語る宮本氏は、その文化交流の“入口”とも言える観光領域でビジネスを行うべく、2017年2月にリーゴを創業した。これまで外部調達はまだ行っていない。同社は今後、サービスに決済機能も導入することで、Liigoだけで検索から体験までの一連の流れが完結するモデルを目指すという。

Source: 投資情報



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